2020-02-21 第201回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第1号
例えば、そういったものの中に、これは私のアイデアなんですけれども、横軸に例えば課税前の所得があるもので、縦軸にその課税後の所得があったときに、何らかのインセンティブで、例えば企業の方ですけれども、今、給与の明細書とかを送っていますけれども、これはｅ―Ｔａｘとかも連携していますので、例えば給与の明細書みたいなものを、今、ちょっと細かな話ですけれども、ｅ―私書箱みたいなものを野村総研がエストニアのＸ―Ｒｏａｄ
例えば、そういったものの中に、これは私のアイデアなんですけれども、横軸に例えば課税前の所得があるもので、縦軸にその課税後の所得があったときに、何らかのインセンティブで、例えば企業の方ですけれども、今、給与の明細書とかを送っていますけれども、これはｅ―Ｔａｘとかも連携していますので、例えば給与の明細書みたいなものを、今、ちょっと細かな話ですけれども、ｅ―私書箱みたいなものを野村総研がエストニアのＸ―Ｒｏａｄ
さまざまな検証を重ねてこれから発展をしていく技術だという認識を私も持っているんですけれども、そうした中で、世界各国ではこうした導入事例というものが進んでおりまして、例えばエストニアでは、各省庁や民間のデータベースをインターネット経由で相互参照可能とするプラットフォーム、Ｘ—Ｒｏａｄにおいてブロックチェーン技術を採用をしております。
具体的には、委員から御指摘になりましたように、Ｘ―Ｒｏａｄと呼ばれる官民のデータ連携基盤があって、これは役所と民間のいろいろな手続がデータベースでつながる、これによって、御指摘があったような、例えばワンスオンリー、一カ所に書類を出せばそれで済むということを実現しているわけでございます。
私も、エストニアに行って本当にいろいろな技術を見てきて、ああ、もうこんなに進んでいるんだなと思うことが、Ｘ―Ｒｏａｄも含めてたくさんございました。
御指摘ございましたように、エストニアでは、各省庁のデータベースをつなげるＸ―Ｒｏａｄというプラットホームを用意しまして、そのためのＩＤ認証でブロックチェーン技術を既に使っている、実際に使っているという事例でございます。 イギリスについても、御指摘があったように、生活保護費が目的外使用されないように、仮想通貨を使う、ブロックチェーン技術を使う、そうした実証実験が行われているところでございます。
実際にエストニアでは、各省庁や民間のデータベースをインターネットを経由することで相互参照を可能にするプラットホーム、Ｘ―ＲｏａｄとＩＤカードを組み合わせることで、最先端の世界政府というものが実現をされております。